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税の減免は
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障がいのある方の家庭の生活を支えるために、各種税の減免などの特例があります。



税の軽減 《身体障がいのある方・知的障がいのある方・精神障がいのある方》
種 類 内  容 問い合わせ先
所得税の障害者控除
 
 納税者本人が障がいのある方であるときは、障害者控除として27万円(特別障害者(注1)のときは40万円)が所得金額から差し引かれる。 税務署

 
住民税の非課税

 
 納税者本人が障がいのある方であって、前年の合計所得金額が125万円以下である場合には、住民税が課されない。(退職所得につき分離課税される所得割を除く) 市町村
税務担当課
 
住民税の障害者控除



 
 納税者本人が障がいのある方であるときは、障害者控除として26万円(特別障害者のときは30万円)が所得金額から差し引かれる。 市町村
税務担当課



 
 納税者の控除対象配偶者及び扶養親族が障がいのある方であるときは、障害者控除として1人当たり26万円(特別障害者のときは30万円)が所得金額から差し引かれる。
特別障害者と同居している者の住民税の配偶者控除  同居の特別障害者が、控除対象配偶者のときには56万円、老人控除対象配偶者であるときには61万円が所得金額から差し引かれる。 市町村
税務担当課
 
特別障害者と同居している者の住民税の扶養控除

住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額

 
 同居の特別障害者が、扶養親族であるときは1人当たり56万円、老人扶養親族であるときは1人当たり61万円、老親等扶養親族又は特定扶養親族であるときは1人当たり68万円が所得金額から差し引かれる。
 障がい者が居住する住宅(賃貸住宅を除く)で、平成19年4月1日から平成22年3月31日までの間に、一定のバリアフリー改修工事が行われた場合、その住宅にかかる翌年度の固定資産税の3分の1(100屬鮓妥戞砲減額される。
 ※改修後3ヶ月以内に市町村へ申告が必要
市町村
税務担当課


市町村
税務担当課


 
相続税の障害者控除
 
 相続人が障がいのある方のときは、70歳に達するまでの年数1年につき6万円(特別障害者のときは12万円)が障害者控除として相続税額から差し引かれる。 税務署

 
マル優など利子の非課税
 
 少額預金の利子、少額公債の利子の非課税制度が利用できる。非課税扱いを受けるためには、預け入れの際、金融機関の窓口に手帳等の提示が必要である。 税務署

 
身体障がい者用物品の購入等に係る消費税の非課税
 
 補装具や身体障がい者用の改造自動車などの身体障がい者用物品(厚生労働大臣が指定したものに限る。)の購入及びリースや一定の身体障がい者用物品の修理については消費税が課されない。 税務署


 
特別障害者に対する一定の信託契約に基づく受益権の贈与税の非課税

 
 特別障害者の生活費などに充てるために一定の信託契約に基づいて特別障害者を受益者とする財産の信託があったときは、その信託受益権の価額のうち 6,000万円までは贈与税がかからない。この非課税の適用を受けるためには「障害者非課税信託申告書」を受託者の営業所を経由して税務署長に提出しなければならない。 税務署




 
心身障害者扶養共済制度に基づく給付金等の非課税

 
 心身障害者扶養共済制度に基づいて支給される給付金(脱退一時金を除く。)については所得税がかからない。この給付金を受ける権利を相続や贈与によって取得したときも、相続税や贈与税はかからない。(扶養共済制度の加入者が納付する掛金については、小規模企業共済等掛金控除の対象となる。) 税務署



 
・自動車税
・自動車取得税
・軽自動車税
の減免



 
 障がいのある方(注2)が所有(又は取得)する自動車で、障がいのある方が運転するもの又は障がいのある方の通院・通学等のために、年を通して障がいのある方と生計を一にする者等が運転するものについては、自動車税等が減免される。なお、障がいのある方と生計を一にする者が所有(又は取得)する自動車についても減免の対象となる場合がある。この減免を受けるためには「減免申請書」を知事に提出しなければならない。(軽自動車税の場合は市町村長)  大分県税事務所自動車税管理室

※軽自動車税については、
市町村税務担当課
個人事業税の非課税

 
 重度の視覚障がい者{両眼の視力を喪失した者又は両眼の視力(屈折異常のある者は矯正視力)が0.06以下の者}が行うあん摩、はり等医業に類する事業に対しては個人事業税が課されない。 県税事務所


 
障がいのある方を扶養している者の所得税の障害者控除特別障害者と同居している者の所得税の配偶者控除及び扶養控除  配偶者控除、扶養控除の対象となる親族が障がいのある方のときは、障害者控除として1人当たり27万円(特別障害者のときは1人当たり40万円)が所得金額から差し引かれる。 特別障害者が納税者やその配偶者、納税者と生計を一にする親族のいずれかとの同居を常況としているときは、配偶者控除及び扶養控除として通常の控除額に35万円を加算した金額が所得金額から差し引かれる。 税務署

税務署



 
(注1)特別障害者:身体障害者手帳1級・2級、療育手帳A1・A2及び精神保健福祉手帳1級の所持者をいう。(所得税、相続税、贈与税、住民税において適用される。)
(注2)障がいのある方:減免の対象となる方は、身体障がいのある方は障がいの種別により異なるので、大分県税事務所自動車税管理室(軽自動車税は市町村税務担当課)に照会のこと。知的障がいのある方は療育手帳A1・A2、精神障がいのある方は精神保健福祉手帳1級の所持者。


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