障害者の雇用の促進等に関する法律により、民間の事業主は常用雇用労働者数の１.8％以上の障がいのある方を雇用しなければならないことになっています。

　障がいのある方の就職や採用についての相談は、まず公共職業安定所(ハローワーク）へご連絡ください。公共職業安定所では、障がいに応じたきめ細かな職業相談を実施しています。

　障がいのある方が職場環境に適応することを容易にするため、公共職業安定所の受講指示により民間事業所に委託され訓練が行われます。
　＊訓練期間：原則として６か月以内（重度障がいのある方は１年）
　＊訓練手当：訓練生には訓練手当が支給されます。
　　　　　　　また、事業主には訓練生１人につき24,000円の委託費が支給されます。
（重度障がいのある方の場合25,000円）

　障がいのある方の就職を容易にし、職業の自立を図るための訓練を職業能力開発校で行っています。

　障がいのある方が就職に必要な知識・技能を習得するための職業訓練を企業・社会福祉法人等に委託して実施します。

　障がいのある方の職業能力の評価と適職の判定を行い、社会復帰を促進するための施設です。

　職場不適応により離職した障がいのある方や離職のおそれのある在職中の障がいのある方に対し、就業及びこれに伴う日常生活、社会生活上の支援を行うことにより、障がいのある方の職業生活における自立を図ることを目的としています。

　障がいのある方の職業自立と勤労意欲の向上及び事業主に対する雇用促進に関する啓発・指導援助を行い、障がいのある方の雇用に貢献することを目的としています。

　就労を希望する方を対象に、期間（２年間）を定めて昼間、生産活動その他の機会の提供を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を受ける日中活動の場（施設）です。施設外就労として、企業で働く場合もあります。一定の収入を得ることができます。

　通常の事業所に雇用されることが困難な方を対象に昼間、就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を受ける施設です。A型（一般就労と同様雇用契約があり最低賃金を保証）とB型（起用契約なし）があります。

　作業能力がありながら職場の設備・構造、通勤時の交通事情等のため、一般企業に雇用されることの困難な重度障がいのある方のための職場です。

　作業能力はあるものの対人関係や健康管理等の事由により、一般企業に就労できないでいる知的障がいのある方を雇用し、生活指導・健康管理等に配慮した環境の下で社会的自立を促進することを目的とした施設です。

　通常の事業所に雇用されることが困難な精神障がいのある方のために、民間事業所に委託して、社会生活適応に必要な訓練を行っています。
　＊訓練期間：６か月ごとに更新（最長３年間）
　＊訓練手当：事業主に対して１日2,000円（月額40,000円上限）の委託費が支給されます。